鳥取県議会で２日、日本共産党の市谷知子、錦織陽子の両議員が２月補正予算について質疑しました。

【市谷県議・介護報酬の引き上げを】

　市谷議員は、�）漂匐匹�24時間災害等初動体制整備事業��介護職員処遇改善等臨時特例基金造成事業・介護職員処遇改善交付金事業��消費者行政活性化基金造成事業・消費者行政活性化事業―について質疑しました。

危機管理は元の体制に

　24時間危機管理体制は従来、課長補佐級以上の正職員１人と非常勤職員１人の２人体制でしたが、昨年度から非常勤職員の２人体制になりました。応募が少なく、中途退職もでています。

　市谷議員は、重要でかつ夜間のきつい業務を、月17日勤務の非常勤職員が担うのは過重であり、適切でないとして正職員化するよう求めました。

　県側は、新型インフルエンザや北朝鮮問題をあげ、管理体制の強化が必要として正職員１人、非常勤職員１人の２人体制に戻すと答えました。

　市谷議員は、介護職員の離職率が18・７％と高く、基金（事業所に交付）の目的は介護職員の賃金を１万５千円引き上げることだが実際は９千円程度にとどまり、介護報酬の３％アップではこれまでの４・７％ダウンに追いつかないとして、政府に介護報酬の引き上げを求めるよう要請しました。

　磯田教子福祉保健部長は、人件費の引き上げは介護報酬自体の引き上げでおこなうべきで、処遇改善を国に要望したいと答えました。

相談員の人件費改善を

　消費者行政では、基金が消費生活相談員を増やした場合だけ使えて、既存相談員（県９人、市町村５人の非常勤）の人件費改善に使えない問題を追及。人件費の財政措置は県、鳥取、米子、境港市で２００万円、それ以外の市町村で１００万円、日吉津村で53万円だと指摘しました。

　法橋誠生活環境部長は、基金は自主財源が半分いるので使いづらい、継続と条件緩和を国に要望したいと答えました。

【錦織県議・清掃業務の適正価格を】

　錦織議員は、�仝�有施設（建物、電気工作物、エレベーター、消防施設）の清掃業務や保守管理などが減額補正�⊂祿下圓凌�場適用訓練費の減額�Ｍ�科支援員等配置事業の減額―について質疑しました。

　錦織議員は、清掃業務などの平均落札率が66・２％であることを示し、07年度、08年度の清掃業務委託の落札率が、Ａ社96％、Ｂ社93％だったのが、まとめ発注をおこなった09年度は63〜68％と30％ダウンしていると指摘。「低価格入札調査制度が５００万円未満は適用されないため、清掃業務はほとんど適用されない。ダンピング価格で応札して労働者の賃金低下を招いているおそれがある」と強調し、最低制限価格制度の導入などを訴えました。

　門前浩司総務部長は「最低制限価格による品質確保は建設業には必要だが、清掃業務は成果確認が容易なので設けていない。県庁などは低価格入札調査制度を導入している。単に落札率が低ければよいわけではなく、効率化の観点と同時に雇用維持の観点も必要で、発注方法の点検をしたい」と答えました。

　県側は「障害者の職場適用訓練（事業者に委託料、受講者に手当支給）は、訓練後の雇用見込み、訓練期間が６カ月と長いのがネックで、05年に１人の受講者を最後にない。３カ月上限のトライヤル雇用制度や、雇用見込みを前提としない３カ月の委託訓練制度など活用しやすい制度がほかにある」、理科支援員配置は「準備が間に合わなかった」と答えました。